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株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。
会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。
（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）
なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。
（商事法務１７６８ ６頁） […]
表題部所有者の相続人に登記義務は課されるか https://youtu.be/qfP2EKKE3Vs
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電子署名の現状 〜法的観点から〜 講義編 […]
ＮＥＯあかし運営委員会のホームページに遺産承継業務静岡モデルをテーマに講演する古橋清二の動画が掲載されました ２０１９年１０月１２日に開催された大阪司法書士会・近畿ブロック司法書士会協議会主催の研修会における古橋清二の講演の模様を掲載いたします。
当日は３５０名の参加申込をいただいていましたが、台風１９号の影響で参加できない方が多数いらっしゃいました。それでも約１５０名の方が聴講されました。
動画目次
第１講 「遺産承継業務・静岡モデル」
10年後の司法 […]
感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。 この問題に関する登記先例としては、次のようなものがあります。
株主総会及び取締役会の議事録には、原則として出席取締役全員の署名を要するが、総会若しくは取締役会の終了後やむを得ない事由により署名不能の場合は、その旨を証明させれば、その他の出席取締役の署名で足り、また、取締役会については出席取締役の過半数の署名があればよい。
（昭２８．１０．２、民事甲第１，８１３号民事局 […]
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相続人以外の者による貢献の考慮 【相続人以外の者による貢献の考慮】
私はＡの相続人ではありませんが親族であり、Ａの生前にＡの療養看護に尽くし、Ａの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。そこで、相続に際し金銭の請求をしたいと考えていますが、何か方法はありますか。
平成３０年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄 […]
障子を開けてみよ、外は広いぞ 障子を開けてみよ、外は広いぞ
「世界のトヨタ」の源流、豊田佐吉は慶応３年に今の静岡県湖西市に生まれた。第一次大戦後、紡績機の改良に取り組んでいた佐吉が中国に進出しようとした際、周囲は大反対。その際、佐吉は「障子を開けてみよ、外は広いぞ」と言い放ち、周囲を説得したという。その精神は現在のトヨタにも受け継がれているのではないか。
写真は、昨日、不動産の決済立ち合いで立ち寄っ […]
コロナ関連の相談を受け付けています コロナ関連の相談を受け付けています
家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です！
住居確保給付金制度を上手に活用しましょう！
住宅ローンを滞納してしまっている人や他の借金で住宅ローンの返済が困難な方に対し、極力、住宅を失うことなく再起ができることを目標として解決策を紹介しています。
借金の返済ができない […]
特別寄与料請求の期間制限 【特別寄与料請求の期間制限】
特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。
回答
特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。
このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」 当事務所の神谷忠勝司法書士が、９月３日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。
そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。
登記原因は、「平成３０年９月３日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。
ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から２週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
人生の転機 人生の転機
「先生、以前お世話になったウチの従業員のことなんですが、今日、本人から退職願が出てきました。これは、彼女の破産のことと関係があるのですか？」
夏も終わりに差し掛かった頃、ある会社の総務部長から彼女の進退について問い合わせを受けたものの、私には彼女の退職については何の心当たりも浮かばなかった。
そういえば、あらから５年が経とうとしている。彼女の自己破産の申 […]
相続登記をした後に相続放棄があった場合、他の相続人の登記義務はどうなるか https://youtu.be/qQddEVkgpn8
個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか 個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。
したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。（改正債権法と保証実務８８頁参照） […]
どうやればいいの？ 相手方76人の抵当権抹消 どうやればいいの？ 相手方76人の抵当権抹消
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【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策 ～延会・継続会からみなし決議まで～ この時期は、例年ですと、３月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがでしょうか？
総会までに決算がまとまらないとか、密閉、密集、密接という、いわゆる三密を避けるために株主の出席を制限していいものか、また、いっそのこと、株主総 […]
事業承継に朗報！ 所在不明株式の株式取得手続に要する期間が５分の１に短縮できます！ https://youtu.be/GQ7ljaufP6A
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額が限度（ただし金融機関ごとに１５０万円が上限）とのことですが、法定相続分はどのようにして明らかにするのですか。 法定相続分を明らかにするために次の書類を提示する必要があります。
①亡くなった方の出生～死亡までの連続した戸籍謄本
②亡くなった方の子供の戸籍謄本
③亡くなった方の直系尊属の戸籍謄本（直系尊属が相続人の場合）
④亡くなった方の父母の出生～死亡までの連続した戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合）
⑤亡くなった方の兄弟の戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合）
⑥その他、相続関 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第５回 ～不動産登記法改正案相続登記義務化の経過措置は？相続放棄・相続分譲渡時の登記義務は？～ https://youtu.be/r87kb_vOC3s
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